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基本的考え方

統計調査によって集められた調査票その他の関係書類については、統計調査を実施する国の行政機関及び地方公共団体が、これらを適正に管理するために必要な措置を講じなければならないと 統計法(平成19年法律第53号)で定められています。
本システムを利用して回答いただいたデータについても、この規定に基づき適正に管理されることになり、具体的には、「通信経路」、「サーバ」、「統計担当職員の認証」の各々の段階で以下の対策を講じております

通信回線

回答を送信する端末から本システムまでの通信は、すべて暗号化されています。

サーバ対策

回答されたデータは、本システムのサーバに蓄積されますが、調査期間終了後は、速やかに削除されます。
本システムのサーバは、厳重に管理されたデータ・センターに設置されています。
多重にファイアウォールが設置されているのはもちろんのこと、不正なアクセスがないかを24時間監視しています。

統計担当職員の認証

回答されたデータには、統計調査ごとに許可された統計担当職員のみがアクセスできます。
許可された統計担当職員であるか否かは、ID、パスワード、ワンタイムパスワードトークンを用いた複合認証により確認されます。

個人情報保護法との関係

統計調査により集められた個人情報は、統計法によって保護されています。
個人情報保護法制については、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。)や「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(以下「行政機関個人情報保護法」という。)などが定めらており、平成17年4月1日から施行されています。個人情報保護法は、個人情報保護法制の中で官民を通じた基本理念について定められています。また、民間部門に対する個人情報の取扱いルールについても定められています。一方、公的部門に対する個人情報の取扱いのルールについては、原則として、行政機関個人情報保護法などで定められています。ただし、個別の法律で個人情報保護のより適切な取扱いが定められている場合は、個別の法律で個人情報を保護することとなっています。 
統計調査により集められた個人情報については、統計法によって、個人情報の保護のしくみが従来から講じられていました。このため、統計調査においては、個人情報保護法の基本理念を踏まえて、(行政機関個人情報保護法ではなく)統計法によって厳格な個人情報の保護の措置が講じられています。